憲法施行７０年を記念して
 決意も新たに！

　畑田重夫（国際問題研究者、東京革新懇顧問）

　いま、日本は戦後最大の政治的分岐点に直面している。というのは、今の日本が、「戦後レジュームからの脱却」を唱えながら、「憲法改定」＝「戦前回帰」を至上命題ともライフワークともする安倍晋三政権下にあることと深く関連している。

　安倍首相は、こともあろうに「憲法施行70年」にあたる今年の5月3日に、2020のオリンピックの年を新しい憲法施行の年にするという個人的野望を明らかにした。

　筆者は青年・学生時代に「学徒出陣」によって丸2年間の軍隊生活を強いられた。東部第63部隊という陸軍部隊に同期入隊した2000人の学友のうち、今日現在の生存者は筆者一人のみである。たまたま病気のため陸軍病院に入院加療中であったために奇跡的に筆者のみが生き残ったのである。仲間たちは、中国へ渡る途中、バシー海峡でアメリカの魚雷攻撃にあい輸送船もろとも全員海の藻くずと消えたのであった。

　生き残った筆者の戦後生活は当然ながら「戦争だけは絶対ダメ」という気持ちを胸に、日本国憲法とともに始まった。したがって、一日たりとも憲法手帳をわが身から離さず、「迷った時や困った時には必らず憲法に問え」を生活上の指針として今日まで生きてきたわけである。憲法公布70周年に当る昨2016年には『わが憲法人生70年』（新日本出版社）を上梓した。

　省みれば、戦後70余年にわたる筆者の生活の軌跡は、憲法12条にみる「不断の努力」によって自由と権利を守るための切れ目のないたたかいの連続であった。

　もちろんそれは決して筆者個人の問題にとどまることではない。日本の労働者・国民が平和と民主主義を守るためのさまざまな形態のたたかいをつみ重ねてきた歴史でもあった。

　沖縄の現状をみるまでもなく、日米安保体制が日本と日本国民にとっての最大の障害物である。革新懇運動もこの認識を前提としていた。しかし、いまは、日米安保条約も自衛隊も認めるが、海外で戦争することだけは絶対反対という広大な国民世論と野党4党が改憲に執念を燃やす安倍政権の前に立ちはだかっている。都議選の成果のうえに立って改憲安倍政権の暴走にストップを！