東京革新懇世話人
今年は戦後70年、新安保条約55年、プラザ合意30年にあたります。そしてこれらと同様あるいはそれ以上の変化が今年生じました。第二次大戦後、平和憲法により国民主権、平和、民主主義のもとで日本は発展してきましたが、同時に別な面ももっていました。それは政治、外交、経済などがアメリカの従属体制におかれ、アメリカ世界戦略の重要な基地となり、軍事同盟強化の道を歩んできた面です。
9月19日安倍政権によって強行可決された戦争法は、この軍事同盟強化をより完成させたものですが、その実体はアメリカの「軍事奴隷」国家に変質させたといえます。
かつて自衛隊イラク派遣の統括をした元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が断言したように、この法によって日本はアメリカの協力要請を断ることが不可能となったのです。（「朝日新聞」9月20日）
「軍事奴隷」国家をつくるため、安倍政権がやったことは、平和憲法を踏みにじり、国民主権の無視、民主主義の否定など明らかに「独裁政治」そのものです。まさに平和な日本の社会を破壊させたといえるでしょう。
おそらく安倍政権は今後景気回復をはかり、国民が戦争法を忘れると期待するでしょうが、景気回復は不可能です。アベノミクスは大企業のみ利益の守り、労働条件悪化、社会保障切りすてなど、国民生活は苦しくなり格差が広がっているからです。
しかし、新しい時代は生まれつつあります。考え方や立場の違いをこえて、おおくの国民特に若い人たちが戦争法反対に立ち上がっているからです。この国民的運動がさらに続き広がるもとで、野党が協力すれば戦争法廃止＝安倍政権打倒は必らず実現するでしょう。
