憲法施行７０年を記念して
 決意も新たに！

　畑田重夫（国際問題研究者、東京革新懇顧問）

　いま、日本は戦後最大の政治的分岐点に直面している。というのは、今の日本が、「戦後レジュームからの脱却」を唱えながら、「憲法改定」＝「戦前回帰」を至上命題ともライフワークともする安倍晋三政権下にあることと深く関連している。

　安倍首相は、こともあろうに「憲法施行70年」にあたる今年の5月3日に、2020のオリンピックの年を新しい憲法施行の年にするという個人的野望を明らかにした。

　筆者は青年・学生時代に「学徒出陣」によって丸2年間の軍隊生活を強いられた。東部第63部隊という陸軍部隊に同期入隊した2000人の学友のうち、今日現在の生存者は筆者一人のみである。たまたま病気のため陸軍病院に入院加療中であったために奇跡的に筆者のみが生き残ったのである。仲間たちは、中国へ渡る途中、バシー海峡でアメリカの魚雷攻撃にあい輸送船もろとも全員海の藻くずと消えたのであった。

　生き残った筆者の戦後生活は当然ながら「戦争だけは絶対ダメ」という気持ちを胸に、日本国憲法とともに始まった。したがって、一日たりとも憲法手帳をわが身から離さず、「迷った時や困った時には必らず憲法に問え」を生活上の指針として今日まで生きてきたわけである。憲法公布70周年に当る昨2016年には『わが憲法人生70年』（新日本出版社）を上梓した。

　省みれば、戦後70余年にわたる筆者の生活の軌跡は、憲法12条にみる「不断の努力」によって自由と権利を守るための切れ目のないたたかいの連続であった。

　もちろんそれは決して筆者個人の問題にとどまることではない。日本の労働者・国民が平和と民主主義を守るためのさまざまな形態のたたかいをつみ重ねてきた歴史でもあった。

　沖縄の現状をみるまでもなく、日米安保体制が日本と日本国民にとっての最大の障害物である。革新懇運動もこの認識を前提としていた。しかし、いまは、日米安保条約も自衛隊も認めるが、海外で戦争することだけは絶対反対という広大な国民世論と野党4党が改憲に執念を燃やす安倍政権の前に立ちはだかっている。都議選の成果のうえに立って改憲安倍政権の暴走にストップを！

憲法施行７０年を記念して
サンフランシスコ体制を考える

 都丸哲也（元保谷市長、東京革新懇顧問）

　

一九五二年四月二八日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が同時に発効した。日本は六年八ヶ月に及ぶ占領から解放され主権を回復した。

　しかし、それは、沖縄、小笠原諸島の分離や講和後の米軍の駐留継続という主権制限を押しつけられた異常な講和の「代償」であった。しかも「極東における国際の平和と安全の維持」を名目にした米軍の駐留は、合衆国が極東で遂行する戦争に日本が参加を要求される可能性をもっていたし、「内乱鎮圧」を目的とする駐留は内政干渉の可能性を有し、さらに行政協定で認められた米軍関係者の諸特権は不平等条約そのものであるといえよう。

　合衆国政府が対日講話に積極的な姿勢をみせはじめた一九四九年秋頃から、日本国内においては講和問題への関心が高まっていた。なかでも一九五〇年一月に安倍能成ら三一名の知識人が、片面講和は「特定国家への依存及び隷属」をもたらすとして、あくまで全面講和の実現を求めるとした声明は多大の影響を与えた。一九五〇年五月に吉田首相が、渡米中に全面講和論を主張した南原繁東京大学総長を「曲学阿世の徒」と非難したのも、全面講和論の影響の広がりを恐れてのことであった。

　一九五一年一月一九日、社会党は講和三原則（全面講和、中立堅持、軍事基地反対）に「再軍備反対」を加えた平和四原則の立場を明確にした。共産党は講和を民族独立に必須の問題と位置づけ五一年一月には全面講和のための一大国民運動を提唱した。朝鮮戦争勃発時には、国連軍を支持していた総評も五一年三月の第二回大会では、社会党の提唱した平和四原則を採択した。しかし片面講和は合衆国の計画どおりに強行された。だが個別的、具体的課題については必ずしもスムーズにはいかなかった。一九五三年一〇月三〇日に発せられた「自衛のための自発的精神、愛国心の涵養を図り『九条』を改める道を開け」という池田・ロバートソン声明など命令形で出されてきた。

そして、現代に至るまで日本国憲法と安保条約の相克が続くことになる。

今、安倍首相はすすんで「九条」を死文化しようとしている。これを許してはならない。憲法施行七〇周年の私達の最大の課題である。

　

憲法施行７０年を記念して
ドーナツ状の運動の輪を

　　　　早乙女勝元（作家、東京革新懇世話人）

　戦時中、少年時代の私のあだ名は「負元」でした。クラスの中でも早生まれのチビで、何をやっても負けてばかり。男子の進路が軍人一辺倒だったのに、私はとても軍人にはなれそうもない気の弱い子どもでした。

　八月一五日に戦争が終わり、海軍に招集された兄が復員してきて、新憲法の内容を教わった時の感動は、忘れることができません。日本は「永久に」戦争はしないと内外に誓い、そのためにありとあらゆる軍備は持たないと、第九条で明記したのです。ああ、軍人にならずにすんだ、B29の大空襲で生き残って、平和国家の建設に立つんだと、心をはずませたものです。

　大学も高校も出られなかった青春期でしたが、宮澤賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない」を座標軸にして、賢治の理想を実現するためには、憲法第九条が役に立つかも･･･などと考えた日より、七十余年の「戦後」が過ぎていきました。

　ところが今、この国の政治は、新たな「戦前」に突入しようとしています。秘密保護法から集団的自衛（ほんとうは戦闘）権、そして戦争法に共謀罪と、ハンドルもぶっこわれるような右旋回です。共謀罪はいちはやく施行されましたが、法務大臣が戦時中の治安維持法を「適法だった」の答弁には、ぞっとしました。すると、小林多喜二の虐殺も「適法」に入るのでしょうか。

　総理は、第九条の改憲を、来年の通常国会に提示して、早ければ六月頃の発議を目指すと公言しました。これがもしも通った場合には、自衛隊の海外での武力行使が無制限にOKになります。とんでもない暴言で、まさにアブナイ閣です。

　戦後日本の平和と民主主義は、最大のピンチを迎えたのです。

　「これはやばいぞ」「これはおかしいぞ」と思う方は、そう声に出して一歩前へ。そして二歩三歩よりも、身近な誰かさんと手をつないで、共にまた一歩前へ。そうしたドーナツ状の運動の輪作りが急務だと思います。

　「沈黙は大罪なるを知れよ君　今叫ばずば千載の悔」と詠んだ人がいますが、八五歳の私も、子どもや孫たちの未来のための、一文となりました。

憲法施行７０年を記念して
憲法70年、私の憲法運動

　　　　杉井静子（弁護士、東京革新懇世話人）

　

私は1944年の生まれだから、憲法より少し年上である。しかし、憲法の70年は私の人生70年とほぼ重なる。三姉妹の長女で昔ふうにいえば「跡取り娘」なので、結婚をする時、「今の憲法で良かった」と実感した。相手も一人息子で、戦前の「家」制度の下では結婚できなかったかもしれない。しかし憲法24条1項では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」とあるから、親の反対があっても結婚できたからである。

　“憲法と女性の権利”は私の生涯のテーマとなった。

　弁護士になったのは1969年。60年安保闘争の後の民主的運動が盛んな時期で、各地、各団体で憲法学習会がとりくまれた。新米弁護士も講師に頻繁に呼ばれた。公民館でも女性講座が多く、そこからも声がかかった。

　1981年当時、私は自由法曹団婦人部（現女性部）の責任者であったが、第三子を出産し産休中であった。ところが奥野法相（当時）の改憲発言、自衛隊統幕議長の徴兵制発言等々の動きに「憲法が危ない！法律家として何かしなければ！」との強い思いにかられた。出産後の初仕事は「憲法とわたしたち」というパンフづくりだった。婦人部員が共同執筆したものをまとめ、カンパをつのり自費出版した。

　私はこの作成過程で、戦後、改憲策動は根強くあったが、国民は憲法を手がかりに民主主義や人権を確立する運動をねばり強くすすめてきたことに確信をもった。同時に、憲法がくらしと結びついていることを明らかにする憲法学習が大事であると痛感した（団女性部の憲法パンフはその後、三訂版まで出ている）。その後も憲法学習会ではたくさんの新聞切り抜きを材料に、それらを憲法の視点で見ることを重視してきた。

　現在、安倍内閣の下で、9条に3項を追加して自衛隊を明記する改憲が進められようとしている。これは自衛隊の存在を認める国民が大多数である現状の下での極めて巧妙な改憲案といえる。これに対しては、護憲か改憲かとか、自衛隊は違憲か合憲かといった論争ではなく、自衛隊は必要と考えている人たち、時代にあわせて改憲すべきと思っている人たちとも大いに議論して対話をする。くらしと憲法の結びつきを考えることが、ますます重要と思うこの頃である。