最近思うこと

日常の暴力、貧困と差別を無くす闘いを反戦平和の力に 

中島明子

　和洋女子大学教授
　東京革新懇世話人

安倍政権は、憲法解釈を捻じ曲げて集団的自衛権行使の容認を強行し、日本は「海外で戦争のできる国」に大きく足を踏み出した。7月1日は、戦後史を大きく変える日になるかもしれない。これにより日本の自衛隊員（若者）が、戦後初めて人を殺し殺される事態になることを、安倍首相は、7月の衆参予算委員会で否定しなかった。「戦争のできる国」とは「若者が戦争で血を流す国」になることで許せない。

同時にこの動きを肯定する人々がいることを私は考え続けている。7月中旬に発表されたＮＨＫの世論調査では、安倍政権の支持率は下がったとはいえ47％あり、集団的自衛権行使容認については、評価しない人が56％ある一方、評価する人々が38％いる。

　戦争の悲惨さを経験した人々や、私のように敗戦直後に生まれ、憲法の平和・民主主義・基本的人権・男女平等の精神を浴びて育った世代は少数になった。今改めて平和の構築のための新たな戦略が必要だろう。

日常における様々な暴力の容認は、究極の暴力である戦争を容認することにつながる。格差社会の拡大は、差別や偏見を増長し、多様な価値観をもつ人々との共生を後退させ、敵害心をあおる。

同時に、モノ言わぬ国民づくりが私たちをがんじがらめに縛ろうとしている。その頂点が特定秘密保護法だが、私たちの足元からも浸透している。雇用者の1/3の人々が非正規雇用にあり、とりわけ若い人々が増え、不安定な収入と無権利状態に苦しんでいる。大学生の半数以上が何らかの奨学金を利用し、数百万円の借金を背負って卒業する。こうした状況下で若者が声を上げられるのか。軍隊への道に踏み込むかもしれない。

　日常からの暴力をなくし、貧困と差別をなくし、誰もが自由で幸せな人生を全うできるための様々な闘いが、反戦平和への道につながるのかと思う。