9月28日の東京革新懇学習交流会での乾友行さんの発言を紹介します。
野党政策の発展と要求運動との結合
今、私が大事と考えていることを話します。
市民連合を介して野党が13項目の共通政策をつくった。大きな意義のある発展だ。くらし、平和、民主主義での新しい姿を示している。第3項目は膨張する防衛予算について、憲法9条の理念に照らして国民生活の観点から他の政策の財源に振り向けること。軍事費削って福祉、くらし、教育に回せという私達のスローガンを想起させるこの見地が、いまや野党全体が合意している。参院選後、れいわと共産党がと党首会談で合意した政権構想、政策合意の基本は13項目と確認。政権合意の土台になる政策を確認出来るようになってきた。13項目は、農業問題、年金問題、日韓問題とか入っていず、拡充が求められる。革新懇が掲げる3つの共同目標、ここに接近してゆくトレンド、方向を13項目に見て取ることが出来るのではないかと私は考えている。
政党合意で13項目つくったが、背後には市民運動がある。象徴的なのは、金曜日の官邸前反原発集会。去年の秋からスローガンで、原発ゼロ政権誕生を掲げている。核兵器の問題でも、17年の都議選直後の8月6日広島で安倍首相が被爆者代表と懇談、被爆者は怒りに体を震わせ「日本政府が核兵器禁止条約に賛成しないとは許せない。都議選を見なさい。自民党が負けた。今度は国政選挙でそれをやるよ」と面と向かって言った。参院選、沖縄で当選した高良さんのビラには「建白書を実現する新しい政府をつくろう」となっている。これまでは大衆運動は要求の実現だけだったのが、それを実現する政府をつくろうとなってきている。この発展が、13項目あるいは新しい政府をつくろうという時の基盤になってきている。故に、3つの共同目標をもって国民が主人公の政府をつくることを目的とした革新懇が果たすべき役割はいよいよ大きくなってきている。
地方政治の問題
市民と野党の共闘は、戦争法反対など国政の課題で、地方での共闘は出来なかった。地方政治では、オール与党で共産党を除く政治がずっと続いてきた。国政の課題での共闘とオール与党の地方政治、それが60年代、70年代の革新運動とは大きな違いだった。地方政治が変わらずに国政だけで野党連合政府できるわけがない。地方、地域で3000万署名をはじめとする大衆運動の中での共闘の積み重ね、発展、3度の国政選挙での共同の追求の中で共闘を深めてきた。そのことによりオール与党体制がひび割れてきている。埼玉、岩手知事選で勝ち、この秋、高知県知事選でも市民と野党の共闘でやろうということで動きが有り、来年2月の京都市長選挙も市民と野党の共闘やろうとの動きになっている。新潟の県議選では、1人区2人区で統一候補を立てた。高知では、高知アクションが県議選で16人推薦し、県民の会5人、共産党5人当選している。東京でも各地で首長選が共闘でたたかわれている。
首都東京で、都知事選で市民と野党の共闘が発展し勝利することは決定的な意味を持っている。東京が変われば日本が変わるとよく言われるが、地方政治を変えてゆくだけでなく、国政を変えていく上でオール与党の政治がネックになっている。それを取り払わなければ、しっかりした野党連合政権は出来ない。つくっていくカギが、東京でオール与党体制を打ち破り新しい都政をつくることだ。そういう位置づけも含めて東京の革新懇に頑張っていただきたい。
革新懇をつくる意義
今度の総選挙は、市民と野党の共闘の勝利、野党連合政権を掲げてたたかう。すべての小選挙区に市民連合をつくることを全国革新懇は強調している。参議院選後の佐賀市民連合では、候補者決定が決定的に遅かったから負けた。相手は強固な後援会組織、地域組織を持っており、県段階で共闘できたが地域レベルでの共闘できなかったと総括している。佐賀革新懇では、すべての地域に市民連合をつくるといっても誰がつくり、支えるのかという議論になり、選挙で勝つためには地域に革新懇をつくるとの議論を進めている。
野党連立政権をつくることが現実の課題になってきているが、選挙で勝つこと自体大事業だから、それを支える革新懇が大事だし、市民と野党の共闘をつくらなければならない。選挙で勝つために要求闘争、13項目をはじめとする大衆運動、3000万署名など取り組んでいくこが必要だが、野党連合政権が出来て実際の政治をやってみると、財界本位、アメリカべったりという2つのゆがみにぶつかるのは明かだ。その時に、そことたたかい、なおかつ国民が主人公の政府、民主連合政府をつくる展望を持ったときに、その推進を地域から支える地域の統一戦線をつくることは戦略的課題だ。目の前の課題のために革新懇をつくるだけじゃなくて、もっと遠い、私達の本来の目標から見て地域にどれだけの政治的統一戦線が必要なのかということを腹に据えて革新懇をつくることを考えなければいけない。
二つ目に、革新懇があろうがなかろうが、その地域の労働組合、新婦人、民商、民医連、共産党などが、全国どこでも参院選でも地域の共闘を支えている。忙しいから革新懇をつくるのに手が回らないという実状もある。しかし、革新懇をつくる「余裕」はない、という方も、野党の共闘を支えているのは自覚的民主勢力と共産党だというと、みんなそうだとなる。不可欠な役割を果たしている。革新懇は､自覚的勢力や共産党が、市民と野党の共闘、統一戦線運動を発展させるために、より効率的に、より組織的に、継続的に力を合わせる組織だ。だから、余計な仕事をやるんじゃなくて、自覚的勢力がやっていることを効率的組織的系統的にやるのが革新懇であり、それは不可欠の組織だ。是非、革新懇の再建、結成を進めて欲しい。（文責・東京革新懇）
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